データ復旧は、安心の一律料金しかも最速当日復旧対応で、サーバ・HDD・RAID・外付ハードディスクなどのデータを復旧・復元いたします。

データ復旧サービス利用規約


弊社がご提供するサービスをご利用いただくお客様(以下、「甲」とする)とデータ復旧株式会社(以下、「乙」とする)は、乙の甲に対するデータ復旧サービス(以下、「本サービス」とする)の提供に関し、以下のように契約を締結します。

(基本契約)
第1条 本契約は、乙の甲に対する本サービスの提供について基本的な事項を定めるものであり、個別の契約において特約のない場合は本契約によるものとします。

(サービス内容)
第2条 本サービスは、甲からお預かりしたデータ記録媒体から、甲固有のデータを取り出すことを目的とし、甲からお預かりしたデータ記録媒体の故障の原因の解明、修理を行うものではありません。

(データ記録媒体およびデータに対する保証)
第3条 甲は、復旧対象となるデータ記録媒体およびデータ記録媒体に含まれるデータが正当な権利に基づく適法なものであること、および甲がこれらに対し正当な権限を有することを乙に保証するものとします。

(契約の成立)
第4条 本契約は、甲が提出する申込書に対し、乙が承諾することにより成立します。

(送料)
第5条 データ記録媒体の輸送・返却に要する送料につきましては、すべて甲にご負担いただきます。

(代金の支払い)
第6条 本サービスの料金について、甲は、データの復旧後、銀行振込みにより支払う方法、現金で支払う方法または宅配便による代引サービスにより支払う方法のいずれかによりお支払いいただくものとします。
なお、振込手数料、代引手数料は甲に負担していただくものとします。

(データの確認)
第7条 甲は、復旧されたデータをお受け取りになった後、直ちに内容を確認していただくものとします。
乙は、甲へ復旧データを格納したデータ記録媒体を発送した日以降5営業日の間、復旧データのバックアップを保管致します。バックアップデータは5営業日経過後に完全に削除させていただきます。また、5営業日以上経過した後の不具合やクレーム等はお受け致しません。

(データ記録媒体の取扱)
第8条 復旧されたデータの引渡しと同時に、または、本契約が解除された場合に、乙は甲からお預かりしたデータ記録媒体等を返却するものとします。
2 前項の定めに関わらず、甲からの申し出があった情報に基づいて最終の連絡から60日以内に甲に連絡が取れない場合、60日間の経過により本契約は解除され、データ記録媒体等の所有権は放棄されたものとみなします。

(免責)
第9条 乙は甲からデータ記録媒体をお預かりした後、すみやかに復旧調査を行います。調査の結果復旧不能であると乙が判断した場合、乙が甲に復旧不能であることを通知したときに本契約が解除されるものとします。
2 乙は、復旧したデータについて内容およびその整合性を保証いたしません。
3 乙は、復旧したデータについて、データの整合性、甲の目的に合致するか否かを問わず、甲より本サービスの対価として発生する費用を申し受けるものとします。
4 データ復旧作業の実施、非実施を問わず、データ記録媒体等の甲からお預かりするものは可能な限り現状のまま返却することを旨として取り扱います。ただし、復旧調査、復旧作業の過程でデータ記録媒体等に変更を加える場合があります。乙は、お預かりした時の現状に回復させる義務は負わないものとします。
5 乙は、お預かりしたデータ記録媒体の輸送の過程で生じたいかなる事故・損傷・損害に対してその責任を負いません。これらの事故等については甲が配送業者と直接に交渉し、乙は一切関与いたしません。

(損害)
第10条 乙は、本サービスを行うにあたり、その責めに帰すべき事由により甲に損害を発生させた場合、その損害を賠償するものとします。ただし、損害賠償額は、甲が本サービスのために乙に対して支払った金額を超えないものとします。
2 本サービスにより記録内容が消失したこと及びデータ記録媒体の再利用が出来ないこと等による損失・損害について、乙は一切その責任を負わないものとします。

(個人情報)
第11条 乙は、個人情報を本サービスの実施および甲へのご連絡等関連する業務(アンケートを含む)で利用するほか、利用目的を明確にし、乙の事業内容および規模を考慮したうえ、その目的達成に必要な範囲内で、適切な方法で、個人情報の取得、利用を行います。
2 乙は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱を行わないこととし、そのための措置を講じます。また、ご本人の同意を得た場合や法令等により正当な理由がある場合を除き、ご本人の個人情報を第三者に提供または開示を行いません。
3 乙は、障害の状況等により、乙の提携先企業での復旧作業をご提案差し上げる場合があります。その際、必要な限度において甲の個人情報および甲からお預かりする個人情報を乙の提携先企業に開示する場合があります。

(契約の解除)
第12条 次の各号に該当する事由が甲に一つでも発生した場合、乙は何らの通知または催告なく、本契約を解除することができるものとします。
(1)本契約の締結、履行に際し、不実の告知をしたとき
(2)本契約の条項に違反したとき
(3)監督官庁より営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき
(4)その財産について仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立て、破産、民事再生もしくは会社更生の申立てがあったとき、または清算手続に入ったとき 
(5)手形もしくは小切手の不渡り処分を受けたとき、または銀行取引停止処分を受けたとき
(6)支払停止または支払不能の事由を生じたとき
(7)解散の決議(法令による解散を含む)をしたとき
(8)重大な過失または背信行為があったとき
(9)その他、本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき

(信義則)
第13条 本契約の当事者は、双方信頼関係の下に契約および法律上の義務を履行します。本契約に関し疑義が生じた場合は、契約当事者が信義則に基づいて誠実に協議することとします。
(準拠法、管轄の合意)
第14条 本契約に関する紛争の準拠法は日本法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


制定 2009年4月16日 データ復旧株式会社 代表取締役 森下 広一
改訂 2009年6月12日
改訂 2009年10月30日