データ復旧は、安心の一律料金しかも最速当日復旧対応で、サーバ・HDD・RAID・外付ハードディスクなどのデータを復旧・復元いたします。

データ消去サービス利用規約

(申込)
本契約は、お客様からのデータ消去の申込に対し、弊社が承諾の意思表示をした時点で成立するものとします。

(サービス内容)
・本サービスは、お客様からお預かりした媒体から、データを消去することを目的とします。
(媒体およびデータに対する保証)
・お客様は、消去対象となる媒体および媒体に含まれるデータが正当な権利に基づく適法なものであること、およびお客様がこれらに対し正当な権限を有することを弊社に保証するものとします。
リース契約等によりお申込者以外に所有権がある場合、所有者の書面による承諾を得ない限り、消去作業を行うことはできません。

(送料)
・媒体の輸送・返却に要する送料につきましては、すべてお客様にご負担いただきます。

(キャンセル)
・お客様がデータ消去を指示された場合、お客様は本契約を解除できないものとします。

(代金の支払い)
・本サービスの料金について、お客様は、データ消去に先立って、銀行に振り込む方法、または現金によりお支払いいただくものとします。
なお、振り込み手数料はお客様に負担していただくものとします。

(媒体の取扱)
・本契約が解除された場合、または、データ消去の完了により、弊社はお客様からお預かりした媒体等を返却するものとします。
2 前項の定めに関わらず、お客様からの申し出があった情報に基づいて最終の連絡から60日以内に連絡が取れない場合、60日間の経過により本契約は解除され、媒体等の所有権は放棄されたものとみなします。
3 前項の所有権放棄とみなされる事由が生じた場合、またはお客様が廃棄を希望される場合、別途廃棄料金を頂いて媒体を廃棄いたします。

(外部委託)
・弊社は、媒体の種類および状態により、提携先の企業にて本サービスを実施する場合があります。お客様はあらかじめこれを承諾するものとします。この場合、弊社は提携先の企業に対し弊社と同等の管理状況の下で情報漏えい等の事故の防止に努めるものとします。

(免責)
・お預かりした媒体にHDDパスワード等の措置がされている場合、またはHDDが故障している場合には、物理消去方式とさせていただきます。あらかじめ御了承いただきますようお願い致します。
・弊社は、お預かりした媒体の輸送の過程で生じたいかなる事故・損傷・損害に対してその責任を負いません。これらの事故等についてはお客様が配送業者と直接に交渉し、弊社は一切関与いたしません。

(損害)
・本サービスにより記録内容が消失したこと及び媒体の再利用が出来ないこと等による損失・損害などの請求について、乙は一切その責任を負わないものとします。
乙はいかなる場合にも、甲の特別な事情から生じた損害及び第三者から甲に対してなされた賠償請求に基づく損害について一切の責任を負わないものとします。

(個人情報)
弊社は、個人情報を本サービスの実施およびお客様へのご連絡等関連する業務(アンケートを含む)で利用するほか、利用目的を明確にし、弊社の事業内容および規模を考慮したうえ、その目的達成に必要な範囲内で、適切な方法で、個人情報の取得、利用を行います。
弊社は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱を行わないこととし、そのための措置を講じます。また、ご本人の同意を得た場合や法令等により正当な理由がある場合を除き、ご本人の個人情報を第三者に提供または開示を行いません。
2 弊社は、障害の状況等により、弊社の提携先企業での復旧作業をご提案差し上げる場合があります。その際、必要な限度においてお客様の個人情報およびお客様からお預かりする個人情報を弊社の提携先企業に開示する場合があります。

(秘密保持)
お客様および弊社は、書面による事前の承諾なくして、本契約に関連して知り得た相手方の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。ただし、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」といいます。)の責によらずして公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
前項の定めに関わらず、弊社は、以下の場合に秘密情報を開示する場合があります。
(1) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合、当該処分の効力が及ぶ範囲で開示をすることがあります。
(2) 生命、身体又は財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合に、当該保護のために必要な範囲で開示をすることがあります。

(契約の解除)
次の各号に該当する事由がお客様に一つでも発生した場合、弊社は何らの通知または催告なく、本契約を解除することができるものとします。
1)本契約の締結、履行に際し、不実の告知をしたとき
2)本契約に違反したとき
3)監督官庁より営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき
4)その財産について仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立て、破産、民事再生もしくは会社更生の申立てがあったとき、または清算手続に入ったとき 
5)手形もしくは小切手の不渡り処分を受けたとき、または銀行取引停止処分を受けたとき
6)支払停止または支払不能の事由を生じたとき
7)解散の決議(法令による解散を含む)をしたとき
8)重大な過失または背信行為があったとき
9)その他、本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき

(規約の変更)
弊社は、本サービスおよび付帯する各サービスの内容の変更等に伴い、本利用規約を予告なく変更できるものとします。

(信義則)
本契約の当事者は、双方信頼関係の下に契約および法律上の義務を履行します。
本契約に関し疑義が生じた場合は、契約当事者が信義則に基づいて誠実に協議することとします。

(管轄の合意)
本契約に関する紛争の準拠法は日本法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします

制定 2009年4月16日 データ復旧株式会社 代表取締役 森下 広一